「副業を始めたいけれど、会社が禁止しているから不安…」そんな悩みを抱える人は少なくありません。近年は政府が副業・兼業を推進している一方で、就業規則で禁止している企業も依然として存在します。実際に副業を始めた場合、会社にバレるのか、見つかれば懲戒処分を受けるのか、不安に感じるのは当然です。
本記事では、副業禁止の法的根拠、副業がバレる典型的なルート、実際に裁判になった際の判例の傾向を解説します。さらに、副業が難しい場合の働き方や転職の選択肢まで網羅。会社のルールを守りながら、自分らしいキャリアや収入アップを実現するための道筋を整理します。
副業は会社側が禁止できるのか
実は、法律上は労働者が就業時間外にどう過ごすかは基本的に自由とされています。つまり、副業そのものを一律に法律で禁じる決まりはありません。
ただし、企業がまったく制限できないわけではありません。本業に支障が出るほどの長時間労働や、同業他社で働くこと、社外に機密情報が漏れるような行為は「職務専念義務」や「競業避止義務」といった観点から禁止されることがあります。
さらに厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、副業は原則的に認められるとしつつも、健康管理や情報漏洩への配慮が必要だと示されています。
「副業の全面的な禁止は望ましくないものの、一定の理由がある制限は妥当」とされているのが現状です。
副業がバレる典型ルートと対処
「会社に副業が知られたらどうしよう…」と心配する人は多いです。実際、副業がバレるルートにはいくつかの典型的なパターンがあります。
- 住民税の通知で発覚
確定申告をすると、副業収入に応じて住民税が加算されます。その情報が会社の給与担当に届くことで、副業が発覚することがあります。
→対処法：申告の際に「普通徴収（自分で納付）」を選ぶと、会社に通知が届かない仕組みにできます。 - 社内での会話やSNSからの漏洩
同僚にうっかり話してしまったり、SNSで副業の活動を公開したりすると、思わぬ形で広がってしまうケースがあります。
→対処法：副業用アカウントを分ける、顔出しを避けるなどの工夫でリスクを減らせます。 - 取引先や顧客を通じた伝わり方
本業と副業の関係先がつながっていると、情報が自然に会社へ伝わってしまうことも。
→対処法：業務の重なりや利益相反にならない副業を選ぶことが大切です。
副業で問題になるケースとは
副業には「やってはいけないこと」と「比較的問題になりにくいこと」があります。
- 問題になりやすいケース
本業に支障を与えるほどの長時間副業
同業他社での勤務や自社と競合するビジネス
社外への機密情報の流出や信用を失墜させる行為 - セーフな傾向にあるケース
株式投資や不動産収入など、労働を伴わない収入
土日だけの単発アルバイト（本業に支障がない範囲）
文章執筆やスキルシェアなど、利益相反がなく軽めの仕事
特に公務員は法律で副業が厳しく制限されているため、民間企業とは線引きが大きく異なります。就業規則とあわせて、自分の立場に応じた確認が欠かせません。
副業に関係する実際の裁判例の傾向
実際に裁判になった事例を見てみると、副業をどこまで制限できるのか、その線引きが少しずつ浮かび上がってきます。裁判所は「副業そのものを一律に禁止する」という規定については、合理性に欠けるとして無効と判断する傾向があります。
一方で、本業に支障を与えるような働き方や、会社の利益を直接損なう行為については、副業禁止規定が有効とされた例も少なくありません。
つまり、判例の流れを踏まえると「副業はすべてNG」というわけではなく、本業への影響があるかどうか、競業にあたるかどうかといった点が重要な判断基準になっているといえるのです。
会社と揉めないための交渉術
企業の中には「許可制」で副業を認めているところも増えており、きちんと準備をして臨めば認められるケースもあります。
まず大切なのは、副業を申請する前に自分の副業内容を整理しておくことです。どんな目的で、どれくらいの時間をかけ、どのように本業と切り分けるのかを説明できるようにしておきましょう。「健康を損なわないように労働時間を管理します」「会社の利益と競合しないよう配慮しています」といった姿勢を見せると、説得力が高まります。
また、許可が出たときには必ず書面やメールで証跡を残すことも忘れずに行うとよいでしょう。上司が変わったときや人事異動があったときでも、トラブルを避けやすくなります。つまり交渉とは「お願いする」というよりも、「安心材料を用意して共有すること」なのです。
会社にとってもリスクが管理されていると分かれば、柔軟に対応してくれる可能性が高くなるでしょう。
副業をする際の税金周りの注意点
年間20万円を超える副業収入がある場合は確定申告が必要だということです。アルバイトや業務委託などで給与や報酬を得ている場合、申告を怠るとペナルティが課される可能性があります。
反対に20万円以下であれば確定申告が不要なケースもありますが、住民税の申告は必要になる場合があるので注意が必要です。
また、会社にばれないように副業をしようと考えているなら住民税の扱いにも工夫が必要。副業収入にかかる住民税が「特別徴収」で会社に通知されると、給与担当者に「本業の給与と計算が合わない」と気づかれてしまう恐れがあります。
これを避けるためには、確定申告の際に「普通徴収（自分で納付）」を選択しましょう。そうすれば副業分の住民税は自宅に通知が届き、自分で納めることができます。
役所の手続き漏れで普通徴収が通らなかった事例もあるため、正しく処理されているか確認するとよいでしょう。
どうしても副業が認められなければ働き方を変えるのもあり
副業を考えていても、「就業規則でどうしても認められない」「会社と交渉しても難しい」という状況に直面する人もいます。そんなとき、選べる道は副業をあきらめることだけではありません。
ひとつの方法は、副業に寛容な会社に転職することです。最近では「副業歓迎」「兼業可」と求人票に明記する企業も増えています。特にITやベンチャー企業では、副業を通じて社員がスキルを磨くことを推奨しているケースも珍しくありません。
転職活動の際には、求人票の「勤務条件」や「制度・福利厚生」の欄に副業の可否が書かれているかを確認しましょう。面接で直接「副業に関心があるのですが御社の考え方は？」と質問するのも有効です。
もうひとつの方法は、本業の中でやりたいことを実現する道を探すことです。たとえば新たな企画の立ち上げやプロジェクトに手を挙げれば、自分の得意分野を伸ばせるかもしれません。
あるいは資格取得や社内異動を通じて、新しいスキルを身につけることもできます。副業をしなくても、本業の中でキャリアの幅を広げられる可能性は十分にあるのです。
よくある質問
続いては、副業禁止の会社についてよく挙げられる質問をまとめました。
就業規則に副業の記載がない場合はどうなりますか？
記載がないからといって「副業を自由にしていい」とは限りません。競業や信用失墜など、別の条文を根拠に制限されることもあります。疑問があれば人事に確認するか、安全な範囲で活動することをおすすめします。
副業の労働時間は、本業と通算されますか？
はい、法律上は労働時間を合算して管理する必要があります。週40時間を超えると割増賃金の対象になるため、本業と雇用契約の副業を両立する場合は注意が必要です。
投資や不動産収入も副業に含まれますか？
株式投資や不動産収入など、労働を伴わない所得は一般的に副業とはみなされません。ただし、事業規模に発展すると「事業所得」として扱われることもあります。
まとめ
副業は禁止とされていても、法律上は必ずしも一律にNGではなく、就業規則や本業への影響の有無によって判断されるのが実情です。全面的な禁止は不合理とされる一方で、長時間労働や競合関係など合理的な理由がある場合には制限が認められることもあります。
会社に知られてしまう典型的なルートは、住民税やSNSでの発信、本業との利益相反などでした。これらは申告の工夫や情報管理を徹底することで防げます。どうしても難しい場合には、副業容認の会社に転職したり、本業の中で新しい挑戦を探すといった選択肢もあります。
一番大切なのは「自分のキャリアや生活をどうしたいのか」を軸に考えることです。副業を通じてスキルを広げたい人もいれば、収入を補いたい人もいるでしょう。その目的をはっきりさせたうえで、就業規則を確認し、税務や健康管理に気を配りながら進めれば、リスクを最小限に抑えて取り組めるはずです。
